MIDAC
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サステナビリティ
ガバナンス Governance

基本的な考え方

「企業は公器である」との基本理念に基づき、当社に関わるすべてのステークホルダーに対して責任ある経営を実現し、長期的な企業価値の拡大を図るために努力しております。その目的を実現させるためには、株主の権利と利益を守るための健全な経営とそれを裏付ける経営監視機能及び適時適切な情報開示が最重要課題の一つであると認識しております。
この課題を達成するために、当社は各会議体が形骸的なものになることを排し、取締役、幹部社員に積極的な発言を行うことを奨励しております。また、日常的にも意思疎通を緊密にし、忌憚のない意見交換ができる自由な雰囲気を醸成することを心がけております。社長からの一方的な指示命令や馴れ合いの議論を排除し、リスクを考慮したうえで迅速な意思決定を行うとともに、相互の牽制を効かせることができる組織の構築を図っております。
なお、情報開示につきましては、ステークホルダー間に情報格差が生じないよう適時公正な情報開示を心がけてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席することで、取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることが可能であると判断しております。

1 取締役会

取締役(監査等委員である取締役を除く)5名(男性4名、女性1名)及び監査等委員である取締役3名(男性3名)で構成され、毎月1回以上開催し、経営の基本方針、法令により定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。

2 監査等委員会

常勤監査等委員1名、監査等委員(社外取締役)2名で構成され、原則として毎月1回開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び他の重要な会議へ出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

3 グループ経営会議

当社グループの全取締役及び当社グループの主要幹部をメンバーとして毎月1回、グループ経営会議を開催しております。毎月の予算実績管理、部門計画の進捗管理を行うほか、社内のすべての重要事項について審議または意見交換を行っております。

4 安全管理室

代表取締役社長の直属の安全管理室を設置し、社内の労働安全や衛生上の問題点抽出や改善への取り組み状況の確認を実施しております。

5 内部監査室

代表取締役社長の直属の内部監査室を設置し、専任の2名で内部監査を計画的に実施し、監査結果は代表取締役社長及び監査等委員会に報告されております。

6 会計監査人

会計基準に準拠した適正な会計処理を行うべく、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し会計監査を受けております。

リスクマネジメント

リスク管理体制の主管部署として安全管理室を設置しており、代表取締役社長を委員長、当社の取締役及び当社グループの主要幹部を委員とするリスク管理委員会を設置して、3ヶ月に1回以上の会合の場で、組織横断的に経営リスクの検討を行い、より具体的な作業を各部門にて対応しております。
また、安全衛生の適正な管理の観点から、事業部長を委員長、各職場から最低1名を委員とした安全衛生委員会を設置して、毎月1回の会合の場で、社内の労働安全や衛生上の問題点抽出や改善への取り組み状況の確認を実施しております。
さらに、各部署において、それぞれの業務に存在するリスクを最小限化するための取り組みを実施しており、例えば、ISO14001の認証・維持をすることにより、それぞれの業務におけるリスク対応を行っております。

リスク管理委員会

環境、労務、財務、安全、市場、情報セキュリティ等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク管理委員会は、取締役、各部門長に加え、案件によっては外部専門家等からも諮問され当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うこととなっております。

BCP(事業継続計画:Business Continuity Plan)

自然災害の発生を想定し、2007年3月から、BCP(事業継続計画)を策定しています。当計画においては、各拠点にて想定される自然災害リスク、従業員の安否確認方法、必要な備蓄品の確保、中核事業の復旧手順などを定めており、これにより自然災害時における損失が最小限となるよう努めています。2007年の秋には福島県と大阪府の同業者と、当社の3社にて、災害時相互応援協定を締結しています。
2013年6月には廃棄物処理・リサイクル業者の全国ネットワークである「エコスタッフ・ジャパン」の認定企業、全国40社で「事業継続に関する協定書」を締結しました。同業他社との連携を通じて、当社だけでなくお客様の事業活動への影響を最低限に抑えることを目的としています。2016年度には、ミダックと三晃においてもBCPを策定しました。
また、大規模災害が発生した場合に、市の依頼に応じて災害廃棄物の処理等に協力するため、2007年12月5日付けで富士宮市と当社で、また、2014年3月25日付けで当社が加盟している浜松市一般廃棄物処理協議会と浜松市で、協定を締結しています。