サステナビリティ
気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）

TCFDについて

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、2015年12月に金融安定理事会によって設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について開示することを推奨しています。

ミダックグループのサステナビリティ方針

当社グループのサステナビリティは、経営理念「水と大地と空気そして人、すべてが共に栄えるかけがえのない地球を次の世代に美しく渡すために、その前線を担う環境創造集団としての社会的責任を自覚して、地球にやさしい廃棄物処理を追求してまいります。」に基づき、健全かつ公平で透明性の高い経営と環境に配慮した廃棄物処理を追求することで、地域社会をはじめとするステークホルダーとの関係構築と地域に根差した環境インフラの提供を通じて、中長期の当社グループの企業価値の向上と社会の持続的な成長を目指すものです。
気候変動に関する取り組みの一環として当社グループは2022年6月にTCFD提言に基づく開示（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明しました。当社グループは、TCFD提言への賛同に基づき、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析を行い、情報開示を進めてまいります。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題へ横断的かつ機動的に対応するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の基本方針や全社的な取り組みの検討、審議・決定を行い、当社グループのサステナビリティ経営を推進する機関であり、当社の代表取締役社長を委員長とし、委員は当社の取締役や主要幹部、関係会社の代表取締役など、担当職務に基づき適正と認められるメンバーにより構成しております。

2022年度は計4回サステナビリティ推進委員会を開催し、当社グループのサステナビリティに関する課題や今後の方向性等について議論・評価いたしました。

TCFD提言に基づく開示

指標と目標

指標

EV車両の導入および再エネ調達率の向上

目標

戦略

気候変動関連の事業リスクや機会を把握するため、シナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などの情報に基づいて2つのシナリオ（①世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて2℃を十分に下回るシナリオ、②世界的に気候変動対策が十分に進展しない4℃シナリオ）を設定し、2030年における当社グループの事業環境を想定し分析しました。

リスク・機会の財務への影響額

定量的な試算が可能なリスク・機会の財務影響額を積算した結果、2℃シナリオでは1,879百万円の営業利益（2020年度比4百万円減）、4℃シナリオでは1,818百万円の営業利益（2020年度比65百万円減）が見込まれます。

気候関連のリスクと機会の分析