ミダック早わかり

ミダック 創業ストーリー

第1創業期

(創業から創業者の事業展開)昭和27年~58年

従業員数 約20人
年商 約1億円
  • 自宅(有玉南)から始めて現在地に移転
  • ミダック前身の小島清掃社創業(昭和27年)および株式会社を発足(昭和39年)
  • 一般系のし尿くみ取り業務から産廃系処分場への転換(昭和44年~47年頃)

第2創業期

(新体制での展開)昭和59年~平成7年

従業員数 約50人
年商 約12億円
  • 創業者が他界し、二代目が代表に就任(昭和59年)
  • 現在の本社所在地の拡大(昭和62年)
  • 呉松事業所開設(昭和63年~)

第3創業期

(現社名への変更)平成8年~13年

従業員数 約110人
年商 約22億円
  • 小島清掃株式会社から株式会社ミダックに社名変更(平成8年)
  • 福田事業所開設(平成10年~19年)
  • ㈱タクマと合弁で㈱ミダックふじの宮設立(平成12年~24年)
  • 豊橋事業所開設(平成13年~)

第4創業期

(ミダックふじの宮操業開始)平成14年~23年

従業員数 約130人
年商 約25億円
  • 東京営業所開設(平成14年~:平成17年に現在地に移転)
  • 現富士宮事業所開設(平成14年~)
  • ㈱ミダックライナー設立(平成16年~22年)
  • ㈱ミダックホールディングス設立(平成16年~22年)
  • 名古屋営業所開設(平成17年~)
  • ㈱ミダックが㈱ミダックホールディングスおよび㈱ミダックライナーを吸収合併(平成22年)

第5創業期

(M&A、株式上場)平成24年~現在

従業員数 約200人
年商 約38億円(連結)
  • ㈱ミダックふじの宮吸収合併(平成24年)
  • 関事業所開設(平成25年~)
  • ㈱三晃を完全子会社化(平成25年)
  • ㈱三生開発を完全子会社化し、㈱ミダックはまなに社名変更(平成25年)
  • 呉松事業所埋立終了(平成29年)

事業分野

ミダックの事業

産業廃棄物の回収(収集運搬)→産業廃棄物を処理する①(中間処理)→産業廃棄物を処理する②(最終処分)の各工程に許可を取得しております。

収集運搬

お客様から排出される廃棄物を回収(収集)し、処理施設まで運搬することを指します。なお、グループ全体では12自治体、29の許可証(グループ全体)を保有しております。
また、産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物(オフィス等から排出される「産業廃棄物」以外のゴミ)の収集運搬について、浜松市他7自治体(グループ全体)の許可証を保有しております。

中間処理

お客様から委託された産業廃棄物を、減量化、減容化、安定化、無害化し、環境に対する影響が極力小さくなるように配慮しながら処理する、最終処分以外の工程のことを言います。ミダックグループでは、次に挙げる中間処理を行っており、特別産業廃棄物も含め、それぞれの廃棄物の特性に合わせた処理を行っております。
また富士宮事業所では、一般廃棄物(家庭から排出されるごみなど、各地方自治体に処理責任がある廃棄物)の焼却も許可を取得しております。

1.焼却

廃棄物を燃焼して減量化・減容化する、滅菌する

2.破砕

大きなゴミを小さなゴミにする

3.凝集沈殿

重金属や微小な物質を薬剤により沈殿させ、固体と液体に分離する

4.中和

酸性やアルカリ性の液体を中性にする

5.脱水

主に泥状の廃棄物から水分を除去し、減量する

6.天日乾燥

太陽や風により乾燥させる

7.油水分離

重力等により油分と水分に分離する

8.活性汚泥

微生物の働きにより、水質を改善する

9.混練

薬剤等を混ぜ合わせて性状の安定化や無害化をする

10.選別

廃棄物を目的に合わせて選り分ける

11.シアンの熱分解

熱によりシアン化合物を分解する

12.電解回収・吸着

電気分解により、金属を回収する

13.コンクリート固化

セメントと練り合わせて性状を安定化させる

最終処分

埋立基準を満たした廃棄物を、埋立処分または海洋投棄により処分することを指します。埋立処分場の種類は1.安定型処分場、2.管理型処分場、3.遮断型処分場があり、ミダックグループでは次に挙げる最終処分を行っております。

1.安定型処分場

雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場

2.管理型処分場

処分場内に流入した雨水等は全て水処理施設で処理し、環境影響を管理する処分場

許可情報はこちら

営業エリア

北関東から関西をメインとして営業活動を行っております。
自社グループの施設は静岡県(浜松市・富士宮市)、愛知県(豊橋市・春日井市)、岐阜県(関市)にあり、営業活動としては、自社グループの施設に関する営業、および協業する外部業者とお客様の仲介を行う営業の2種類の営業を行っております。

営業所・事業所はこちら

廃棄物とは

廃棄物は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」(廃掃法と略されることがある)という法律で運搬や処理について定められております。
廃棄物は、大きく分けて「産業廃棄物」と「一般廃棄物」に分類されます。
「産業廃棄物」は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」では20種類が定義されており、「事業活動の種類を問わず産業廃棄物になるもの」と「事業活動の種類によって産業廃棄物になるもの」があります。

・事業活動の種類を問わず産業廃棄物になるもの(業種の指定がないもの)

種類 説明
燃え殻
石炭がら、焼却炉の残灰、炉清掃排出物、その他焼却残さ、廃活性炭など
汚泥
工場排水処理や物の製造工程などから排出される泥状のもの、建設汚泥、下水汚泥、浄水場汚泥など
廃油
鉱物性油、動植物性油、潤滑油、洗浄油、切削油、燃料油、溶剤、タールピッチ類など
廃酸
写真定着廃液、廃硫酸、廃塩酸などの全ての酸性廃液
廃アルカリ
写真現像廃液、廃ソーダ液、金属せっけん廃液などの全てのアルカリ性廃液
ゴムくず
生ゴム、天然ゴムくず
金属くず
研磨くず、切削くず、金属スクラップなど
ガラスくず、コンクリートくず
及び陶磁器くず
廃ガラス類、レンガくず、廃石膏ボード、セメントくず、陶磁器くずなど
(コンクリートくずは、工作物の新築、改築、除去に伴って生じたものを除く)
鉱さい
転炉、高炉、溶融炉等の残さい、キューポラのノロ、不良鉱石など
廃プラスチック類
合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず(廃タイヤを含む)など、
固型状・液状のすべての合成高分子系化合物
がれき類
コンクリート破片、アスファルト破片、レンガなど(工作物の新築、改築、除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他これに類する不要物)
ばいじん
ばい煙発生施設、(ダイオキシン類)特定施設、産業廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの

・特定の事業活動から排出される場合、産業廃棄物になるもの(業種の指定があるもの)

種類 説明
紙くず
建設業に係るもの(工作物の新築、改築、除去で生じたもの)
パルプ・紙・紙加工品の製造業、新聞業、出版業、製本業、印刷物加工業に係るもの
PCBが塗布され、または染み込んだもの(全業種)
木くず
建設業に係るもの(工作物の新築、改築、除去で生じたもの)
木材・木製品の製造業、パルプ製造業、輸入木材の卸売業、物品賃貸業に係るもの
貨物の流通のために使用したパレットに係るもの
PCBが染み込んだもの(全業種)
繊維くず
建設業に係るもの(工作物の新築、改築、除去で生じたもの)
繊維工業に係るもの
PCBが染み込んだもの(全業種)
動植物性残さ
食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業で、原料として使用した動物・植物に係る固型状の不要物/発酵かす、パンくず、おから、コーヒーかすなど
動物系固形不要物
と畜場でとさつ・解体した獣畜、食鳥処理場で食鳥処理をした食鳥に係る固型状の不要物
動物のふん尿
畜産農業から排出される動物のふん尿
動物の死体
畜産農業から排出される動物の死体
上記の産業廃棄物を処分するために
処理したもの
産業廃棄物を処分するために処理したもので、上記の産業廃棄物に該当しないもの/
コンクリート固形化物、焼却灰の溶融固化物など

「一般廃棄物」は、「廃棄物の処理および清掃に関する法律」では「産業廃棄物以外の廃棄物」とされております。
なお、一般廃棄物については、自治体ごとに種類の定義や処理方法が異なることがあります。

市場

排出量・処理量(全国)

2014年度の全国の産業廃棄物の総排出量は約3億9,284万トン(東京ドーム約317杯分の水相当)であり、前年比で約800万トン(東京ドーム約6.5杯分の水相当)の増加となりました。2005年以降は若干の増減はあるものの、中長期的には概ね横ばいで推移しております。

業種別排出量(全国)

産業廃棄物の排出事業者について、業種別にみると最も排出量が多いのは電気・ガス・熱供給・水道業で全体の25.7%、以下農業・林業が20.8%、建設業が20.8%、パルプ・紙・紙加工品製造業が8.3%、鉄鋼業が7.3%と、上記5業種で全体の約8割を占めており、2005年以降は大きな変化はありません。

廃棄物処理状況(全国)

産業廃棄物の排出量・処理量については、再生利用量が増加し、最終処分量が減少するという傾向は2008年度まで継続しておりましたが、2009年度以降はその傾向が弱まっております。
産業廃棄物の排出量については、今後の国内外の経済状況、排出事業者の3R(Reduce[減量化]・Reuse[再利用]・Recycle[再資源化])の推進により、短期的には排出量の変化があると思われますが、中長期的には安定した排出量の推移により、継続的な市場の成長が見込まれます。

産業廃棄物処理施設数(全国)

2015年4月1日現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、前年度比64件減の20,507件であり、中間処理施設が11件減(18,680施設)、最終処分場が53件減(1,827施設)となっております。

最終処分場残余容量・年数(全国)

最終処分場については、残余年数(現存する最終処分場が満杯になるまでの残り期間の推計値)が2004年に7.2年台まで切迫しました。その後各種リサイクル法の制定等により、中間処理やリサイクルの比率が上昇し、最終処分量が減少したことで、2014年には16年台まで回復しました。
しかし、残余容量は2010年をピークに減少傾向となっております。

なお、各データについては、「産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成17~26年度実績)について(環境省)」、「平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書(環境省)」、「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許認可に関する状況(環境省)」によるものです。